給料や交通費・有給休暇
一般的に、派遣会社の給料は時間給で、休憩時間は差引かれて支払われる。
派遣社員は同じ会社の在籍が長くても時給は簡単にＵＰすることはない。
時給を上げてほしいなら交渉が必要で、当然自らのスキルアップも必要。
スキルアップは、自分のできる範囲を増やす事で、それに見合った給料を得られる権利が与えられる。
スキルアップをしたら、次は交渉。派遣社員の給料は、交渉次第で何とかなることもある。
契約更新時に、このように言ってみてはどうだろうか。
「仕事にも慣れて、結果を出せるようになりました。派遣先からも高い評価をもらっていますので、時給を上げてください。」
交通費については、まずは契約時に確認するのが原則だ。ほとんどが「交通費込」となっているかもしれないが、最近では、別途「交通費支給」という派遣会社も増加しつつあるので、待遇は以前よりも良くなっているかもしれない。
本来、月10万円までは通勤交通費は非課税だが、「交通費込」の場合は、給与の中に交通費が含まれる訳だから、少ない給料からさらに余計に税金を支払う事になってしまう。
ただ、損をしているようだが、確定申告により支払った税金が戻る場合もあるので、必要書類を用意し、毎年の確定申告で手続きをしてみよう。
交通費を別途支給している派遣会社の場合は、時給もそれなりに下がるので、実際は交通費込み、交通費別途支給についてそれほど差は生じないことも考えておいた方がよい。
有給休暇については、派遣社員も正社員も、仕組みはほぼ同じと考えていい。
労働基準法に定められている権利として「６ヶ月以上継続して勤務し、さらに労働日の８割以上出勤すれば、正社員と同様に有給休暇を取得することができる」とあるので、適用されるのはあらゆる労働者である。
派遣会社で働き出すと、半年後に有給休暇として10日間発生し、以降は１年ごと１日ずつ増加するのが一般的で、派遣先の変更があったとしても派遣元が同じ会社であれば、有給休暇の資格は継続する。
ただ、勤務形態におっては、多少違いがあるということは考慮しておいたほうがよいだろう。
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