日雇い労働を派遣する派遣会社の問題点
最近、若者に多い「フリーター」「ニート」向けの仕事を斡旋してくれるところがある。
一般の定職の派遣ではなく、スポット派遣だ。いわゆる日雇労働を紹介してくれる派遣会社が急増している。
その仕事とは、内容は楽だが、１日中立ちっぱなしであったり、誰でもできそうな仕事と思われていても、疲労感も大きく以外ときつい仕事が多い。
その派遣会社の求人広告を見ると「初心者歓迎、働きたい時に自由に働け、たくさん仕事がありますよ！」などと派手な宣伝文句が飛び交っているが、実際のところはどうなのか？
それは、自由で楽な仕事なんてそうあるものでもなく、派遣会社と登録者との間でのトラブルも急増しているのが事実だ。
このような仕事は、派遣会社に電話で、前日・出発時・到着時・仕事終了時等の報告をその都度、連絡しなくてはいけないので面倒なことが多い。
しかも、電話代や交通費は自分持ちだったりする。これだったら、むしろ、普通のアルバイトの方が楽かもしれない。
このような日雇い派遣で、派遣会社による不透明な天引問題で、業界の一斉指導に乗り出したのが、厚生労働省で、全労働局に通達を出し調査。
派遣会社の調査は、全国の労働基準監督署を通じ報告がなされたが、返還に応じなかった悪質な事例については、厳正に司法処分を含め対処することになったのだ。
結果、業界全体では、150万人の対象者と、100億円を上回る返還があるということがわかった。
東京にある某大手派遣会社については、給料から天引された金額を全額返還するという方針を表明。
他には、東京の三田労基署が大手派遣会社の指導に入り、結果、天引返還となった例がある。
まだまだ、他にもこのような例があるのではという懸念もあり、各派遣会社の本社を速やかに調査し、不透明な天引された金額については返還の指導がされた。
大手の派遣会社を受け持っている東京や大阪の労働局は、通達を受けて立ち入り調査をおこなう場合もあるそうだ。
実際には、日雇い派遣業界についての実態を厚生労働省も把握できないようだが、大手２社の派遣会社の登録スタッフの総数400万人以上については、返還の対象者がそのうちの150万人弱、80億円以上と言われている。
大手幹部によると、多くの派遣会社が天引していたと話すように、準大手も含めれば業界全体の対象者はかなり多いようだ。
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