派遣会社とネットカフェ難民
直接雇用を回避し、間接雇用が多いのは、現在の雇用の実態である。
なぜなら、派遣会社を通した間接雇用となれば、労務費用（人件費・福利厚生費・労務管理費・労務費など）が節約できる点、また、簡単にクビにすることができるということもメリットのひとつだ。
派遣できる職種が規制緩和で広がったので、リストラされた人・若い人たちが現金をすぐ手にできる仕事を求めている。
しかし、日替わりで派遣会社からの紹介された派遣先で働くということは、補償もない不安定な身分に追い込まれ、低賃金という事にもなる。
結果、最近話題となっているネットカフェ難民という人たちの出現となる。
まず彼らは、派遣会社に登録し、肉体労働などの日雇い労働で収入を得ている。
日雇い派遣は、賃金が日払いのことが多く、その日はなんとか暮らせても、まとまったお金を持つことが難しい。
まとまったお金を持つことが難しいという事は、銀行口座の開設やクレジットカードの発行もできないため、社会的な信用が失われてしまうこと。
突然、仕事がなくなってしまう場合もある。さらに住所が不定となったらネットカフェ難民となることもある。一旦その暮らしに陥ると、容易に抜け出すことができない。
コスト削減を迫られた企業が、正社員ではなく派遣社員を選択したこと、そしてフリーターという存在が増加したこと。ネットカフェ難民の出現の背景にはさまざまな事情が複雑に絡んでいる。
「改正労働者派遣法」は、2004年３月から施行されたが、それまで派遣ができなかった職種、たとえば物の組立、鋳造や加工など、製造業務が解禁となる。
しかし、この法改正の影響を受けたのが「偽装請負問題」である。
「偽装請負」とは、本来、派遣先に労働者を常駐させる「人材派遣」の状態であるはずが、契約上「業務請負」を装うことにより、労働派遣法にある「派遣先企業が負うはずの責任や義務」から逃れる事である。
偽装請負は、社会保険や安全管理に関して責任の所在がはっきりせず、解雇も簡単にできるので一方的に企業からリストラの対象となってしまうので問題になっている。
派遣会社による給料のピンハネも問題になった。
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